中小事業者の皆さまへ
「環境経営で企業の持続的発展を！！」
一般社団法人 環境経営支援ファーム 理事長 桜井清治
現在のわが国、世界を取り巻く環境は、温暖化による異常気象による洪水、熱波、豪雨、森林火災等が多発しており、環境問題が深刻化しています。このまま、経済優先の活動を進めていけば、地球は持続不可能なものになってしまいます。
これらの事象に対応するため、1992年の国連気候変動枠組条約に始まり、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定と国際的な枠組みが構築されてきました。
我が国を含めた各国・各地域は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、我が国も国、自治体、企業を挙げてカーボンニュートラルに取り組んでいくこととなっており、企業には環境経営システムの構築が求められるようになっています。
気候変動の経営への影響を減らし、持続可能な企業となっていくことは、大企業だけではなく、中小事業者の皆さまにも必要不可欠なものとなっています。一方、このような状況は、皆さまの事業を発展させる絶好の機会が到来しているものとも言えます。
環境経営支援ファームは，環境省が策定した中小事業者が環境経営を通してより進化した組織へと成長することを支援し、企業価値を向上させる環境と経営を融合した環境経営システムの構築・運用のガイドラインである「エコアクション２１」の活用を中心に、中小事業者の皆さまへの環境経営システムの普及、環境経営システムの構築支援、2050年カーボンニュートラルへ向けた脱炭素の取組、脱炭素の見える化支援、SDGsの構築支援等環境経営に関する幅広い支援活動を展開しています。
また、環境経営支援ファームは環境経営の構築を支援するために必要とされる能力と経験を有するエコアクション21審査員、ISO14001審査員・審査員補、中小企業診断士、技術士、特級技能士、エネルギー管理士、公害防止管理者、社会保険労務士等の資格者を多数擁しており、環境経営の構築へ向けたコンサルティング、社員教育をはじめ、中小事業者の皆さまの多様なご要望にお応えできる体制を構築しています。
環境経営支援ファームは環境経営システムの構築・普及を通じ、環境経営が皆さまの持続的発展のお役に立つことを祈念しています。
エコアクション２１など、環境経営に積極的に取り組まれた後の経営者の声をご紹介します。
節電・節燃・節水ができ、整理整頓が行き届き、社員のしつけができた。（製造業）
ＥＡ２１構築で５Ｓ取組みを きっかけに配送システム改善 に取組んだ。（商社）
全員参加でベクトルが合い出した。 やってみよう発言が出ている。（サービス業）
環境に配慮した活動 をしなければ、商売も できない。（工事業）
環境は目先の利益 ではなく、将来への 「投資」である。（設計業）
このような状況は、中小事業者の皆様におかれましては、自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。 皆さまへ環境経営情報をご提供することにより、環境経営が企業の持続的発展にお役に立つことを祈念しております。
当ホームページに対しますご質問、ご意見頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
KKFの考え方
■私たちの理念 誠実、迅速、正確
誠実（Sincerity)、迅速（Quickness)、正確（Accuracy）の3本柱で、お客様と社会の発展に貢献する。
■私たちのビジョン
私たち社員は、「環境保全システム」と「経営改善システム」を統合した環境経営システムを中小企業のお客様に構築し、運用する支援事業を展開します。もって、お客様の環境負荷低減、経営リスク回避及び企業収益の改善等を図ります。
大量生産、大量消費、大量廃棄の20世紀型の社会経済システムを、「適正生産・適正消費・最小廃棄」の社会である持続可能な循環型社会へと造り替えるため、社会経済活動の主要な部分を占める中小企業には、規模や業種を問わず、積極的な環境への取組みが期待されています。全事業所数の99％は中小企業であり、全従業者の70％は中小企業である。まさに、日本社会の屋台骨は中小企業であり、持続可能な社会形成の主役は中小企業であるといってよく、その社会的責任は重いといえます。
当一般社団法人は、中小企業の環境経営システムを構築し、運用することにより、環境保全と経営改善に資する支援事業を展開することを目的としています。なお、環境経営システムとは、「環境保全システム」と「経営改善システム」を統合したシステムであり、その狙いは、(統合）環境経営システムを構築・運用して、環境負荷低減、経営リスク回避、収益改善等を図ることにあります。
